2017.09.15 市民ニュース

市民団体連携へ一歩前進 自治会・NPOなど交流会 見えてきた支援組織の重要性 小平市

市民の力を合わせて豊かな地域社会を作ろう――さる4日、小平市の市民団体や自治会の関係者が集まる交流会が、小平市民活動支援センター「あすぴあ」の主催で開かれた。昨年度実施した団体同士の連携についての調査報告も行われ、これからの市民自治のあり方について意気投合する催しとなった。

 

交流会に参加したのは、自治会や市民団体、福祉関係者など約60人。多彩なこれだけのメンバーが集まる機会は珍しく、会場では、自己紹介や活動の情報交換などが盛んに行われていた。 この交流会の目的は、今後の団体同士の連携へのつながりづくり。市民活動を支援している「あすぴあ」が昨年度実施した連携・協力に関する調査では、アンケートに答えた113団体中90%を超える98団体がその必要性を感じており、同時に、49・5%が連携・協力を進めるうえで「相手等に関する情報」を必要としていることが明らかになっている。

 

会場では自治会長などのトークもあり、パネラーを務めた小平商工会会長の猪熊勇一さんからは「人脈を築いていくことが大事。連携はこういう場での声かけから始まるもの」といった話もされた。

 

また、地域の実践例の報告では、同市西部地区で取り組まれている「西ネット」(小平西地区地域ネットワーク)の紹介がされ、地域のコミュニティづくりのために大学、市民団体、デイサービス、病院、保育園、福祉センターなどさまざまな団体がかかわっていることが話された。

 

団体の連携や協力が求められる背景には、超高齢社会、貧困家庭、格差、待機児童、自然環境悪化など、地域課題が多様かつ複雑になっていることがある。行政や一つの機関に頼る場合はどうしても組織的な性質などから柔軟性を欠きがちで、多面的なアプローチをするには市民連携が効果的なケースも多い。ちなみに、団体の連携・協力の分野として「現在行っている」及び「今後行ってみたい」ものの上位になったのは「障がい者支援」と「学校等の教育活動支援」だった。

 

調査のアドバイザーも務めた日本女子大学人間社会学部教授の田中雅文さんは「市民同士が同じ目線でものごとに取り組めるのが連携の良さ。この調査や交流会をきっかけに、連携への意識が高まれば」と話す。また、交流会を企画したNPO法人「小平市民活動ネットワーク」理事長の伊藤規子さんは「今後もこうした交流会を開き、連携のきっかけづくりをしていきたい」と話している。

 

調査報告書は「あすぴあ」などで配布中。

 

詳しくは同センター(042・348・2104)へ。