特集 - タウン通信

都市直下型地震を改めて見つめてみた　3/3ページ

見直しが進む防災計画。呼びかけは盛んに

　歴史上の事件とも言われる東日本大震災を受け、各市とも、地区防災計画の見直しを進めている。

　もともと防災計画は人口動向や町の変化などに伴い定期的に見直される性格のものだが、現在はどの自治体も、次の大地震を“現実的”にとらえている。

　西東京市では、昨年11月に防災資料室をリニューアル（※ただしこのリニューアルは震災前からの計画）。そのお披露目のタイミングに合わせ、救急医療情報キットの配布も始めた。

　これは氏名や連絡先、血液型などを記入した紙をプラスチック製の容器に入れておき、それを冷蔵庫に保管しておくというもの。冷蔵庫には「救急医療情報キット」と書かれたマグネットを貼り、中にキットがあることを示しておく。冷蔵庫を使うのは、どの家庭にもあり、かつ、家屋が倒壊しても目立つうえ、中のものが守られやすいといった観点からだ。

　キット自体は以前からあるものだが、自治体がそれを用いるかどうかは各市の判断に委ねられている。これまで着手してこなかった西東京市がこのタイミングで配布に踏み切ったことは、危機意識の本気度を感じさせる。

　また、西東京市では、防災資料室に備蓄庫に置かれるものや、避難所で用いるダンボールの間仕切りなどを展示し、「その時」のイメージ喚起にも努める。

　「非常時のためのアルファ米は、全市で15万食強の備蓄。避難所で保護するのは家屋損壊などでどうにもならない人たちに限られますが、想定としてはその2日分です。日頃から、最低でも３日分の食糧は必ず確保しておいてください」（備蓄庫管理など担当の安藤卓夫さん）

　この防災資料室は見学自由。隣には、大震災発生をシミュレーションした映像などを自由に見られる講座室もある。

　なお、近隣では、立川防災館、池袋防災館、埼玉県防災学習センター、東京臨海広域防災公園などで、「地震体験」など体験を通して防災知識をより身につけられる。いずれも無料だ。