鬼怒川氾濫の被災者も講演 職員・市民が災害対策を語らう

災害発生時に西東京市で何ができるか――。

職員と市民が一緒のテーブルで災害対策を考えるというワークショップが、さる7月19日、同市防災センターで開かれました。

定員を超えるほどの関心を集め、職員・市民とも、約30人ずつが参加しました。

被災の体験談、そして意見交換

冒頭に、茨城県で活動する認定NPO法人「茨城NPOセンター・コモンズ」の代表理事・横田能洋さんが講演。昨秋の鬼怒川氾濫で自身が被災者となった経験を詳しく説明し、特に、被災ゴミの置き場に困ったことや、自宅避難の過酷さなどを話しました。

その後、「災害ゴミについて」「食事の提供について」など４テーマに分かれて、職員と市民が協議。それぞれの立場から、「市がゴミの留置所を想定しておくことが必要」「緊急時には市職員だけでは対応できない。市民の協力が不可欠」といった意見が飛び交いました。

実際にいつか直面する可能性のあるテーマだけに、参加者の議論は熱を帯びました。

地域連携促進を目的に

この催しは、同市市民協働推進センター「ゆめこらぼ」が地域連携促進事業として開いたものです。

協働という観点から、横田さんは、「被災後の混乱した中では、行政と市民をつなげるリーダー的存在が重要となる。日ごろから行政と接点を持ち、地域で活動する市民団体やＮＰＯ関係者こそ、その役割を担える人たち。行政職員と歩み寄るためにも、こうしたワークショップは意義深い」などと指摘しました。

◎NPO法人「茨城NPOセンター・コモンズ」