新型コロナウイルスの影響で活動制限が長引くなか、相続などの終活が進まずに困っている人もいるのでは？
「電話相談で解決できることも少なくありません」と話すのは、特定行政書士の堀江誠さん。今できる終活について、詳しくお聞きしました。
特定行政書士で、相続診断士・終活カウンセラーでもある堀江誠さん
高まる遺言書への関心
――まず、「コロナ」の影響はいかがですか。
「私は毎月『無料相談会』を開いているのですが、今は公共施設が使えず、東久留米市の事務所で相談に応じています。
ご来所が難しい方には電話で対応していますが、最近、『遺言書を作りたい』という方が増えているのを感じています」
――将来への不安があるのでしょうか。
「世相が影響しているのだと思いますが、たとえ若い人でも、急な体調不良の恐れはあります。特に60代以上の方に、『万一のときに備えて』という意識が高まっているようです」
――外出自粛ですから、時間も取れます。
「それもあると思います。ゆっくり机に向かえるので、ご自身の思いや、資産などを整理する方が多いです。
ただ、実際に書こうとすると、手が止まってしまうのも現実です。何から書けばよいか分からない、といったお電話をよく頂きます」
――電話で指導する？
「普段は『対面』が基本です。遺言書と一口にいっても、公的に認められるかどうかなど細かく種類があります。それらを電話でお伝えするのは難しいです。
ただ、今は非常時なので、電話でできるだけのアドバイスをお送りするようにしています」
相談の様子
相続には期限がある
――遺言書以外では？
「期限があるという点では、相続のお悩みは深刻です。基本的に10カ月以内の相続税の申告と納税が必要ですが、遺産分割協議がまとまらず、『コロナ』終息が見えないなかで焦っている方もいることと思います。
また、遺言書と同じく、『尊厳死宣言』や『生前贈与』への関心も高まっています。どんなことでもご相談ください」
＊ ＊ ＊
最初の50分（電話は20分）まで相談無料。お気軽に。
