不動産からできるまちづくりを考えるこのシリーズ。
今回は、町の将来像を整理してみます。
（◎前回記事 「ERA LIXIL不動産ショップに見る、弱者を支える土地活用とは!?」）
14年後、高齢化率は30％に
今回は、持ち家や土地資産のある人にぜひ読んでほしい内容です。
誰もが認識していながら、その実、目を背けがちな町の将来像のこと。
データを追うと、高齢化によって土地・家屋の価値が変わる可能性が実感されてきます。
今回も西東京市を例に取ってみます（近隣市も状況は同じです）。
同市の2018年データによると、今から14年後の2035年には、高齢化率は29.8％に達します。
うち、過半数が75歳以上の後期高齢者です。
当然ながら、高齢者の独居・夫婦のみ世帯も増えます。
その推計は独居＝37.5％、夫婦のみ＝30.5％。
単純にいって、高齢者の10人中7人が独居ないし夫婦のみで暮らしていることになります。
多死社会が目前に
高齢者の暮らし――特に独居では、課題も多くあります。
脳卒中などの急性疾患への対応、家屋内での転倒リスク。高齢になるほど認知症のリスクも上がります。
こうしたことから、余裕のある人は専用のホームを選択していきます。
また、デジタル化などを背景に、昨今は地方移住の熱も高くなっています。
いや、そもそも……。
自然の摂理ですが、団塊世代が後期高齢者となる2025年には、年間死亡者が150万人を超える多死社会に突入するともいわれています。
町中に空家が急増する可能性がある
選択肢を知る大切さ
こうした状況のなかで必然的に起こるのは、空き家の増加です。
「家が財産と言えた時代は終わろうとしています。下手をすると今後、家は、買い手がいないのに固定資産税を払わなければいけない、という負の財産になる可能性をはらんでいます」
そう指摘するのは、地域密着で約40年という、ひばりヶ丘駅前「ERA LIXIL不動産ショップ・三成産業」の清水二郎さんです。
では、どうすればいいのでしょうか。
清水さんは「住まいの活用の方法は、実は多彩です。選択肢を知ることが大事です。まずは相談してほしい」と力を込めます。
次回は、その実例を紹介しましょう。
［ERA LIXIL不動産ショップ・三成産業］
0120-306-997
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