空き家が急増したなら 「家」は負の財産かもしれない

不動産からできるまちづくりを考えるこのシリーズ。
今回は、町の将来像を整理してみます。

 (◎前回記事 「ERA LIXIL不動産ショップに見る、弱者を支える土地活用とは!?」

 

14年後、高齢化率は30%に

今回は、持ち家や土地資産のある人にぜひ読んでほしい内容です。

誰もが認識していながら、その実、目を背けがちな町の将来像のこと。
データを追うと、高齢化によって土地・家屋の価値が変わる可能性が実感されてきます。

今回も西東京市を例に取ってみます(近隣市も状況は同じです)。

同市の2018年データによると、今から14年後の2035年には、高齢化率は29.8%に達します。
うち、過半数が75歳以上の後期高齢者です。

当然ながら、高齢者の独居・夫婦のみ世帯も増えます。
その推計は独居=37.5%、夫婦のみ=30.5%。
単純にいって、高齢者の10人中7人が独居ないし夫婦のみで暮らしていることになります。

 

多死社会が目前に

高齢者の暮らし――特に独居では、課題も多くあります。
脳卒中などの急性疾患への対応、家屋内での転倒リスク。高齢になるほど認知症のリスクも上がります。

こうしたことから、余裕のある人は専用のホームを選択していきます。
また、デジタル化などを背景に、昨今は地方移住の熱も高くなっています。

いや、そもそも……。
自然の摂理ですが、団塊世代が後期高齢者となる2025年には、年間死亡者が150万人を超える多死社会に突入するともいわれています。

町中に空家が急増する可能性がある

 

選択肢を知る大切さ

こうした状況のなかで必然的に起こるのは、空き家の増加です。

「家が財産と言えた時代は終わろうとしています。下手をすると今後、家は、買い手がいないのに固定資産税を払わなければいけない、という負の財産になる可能性をはらんでいます」

そう指摘するのは、地域密着で約40年という、ひばりヶ丘駅前「ERA LIXIL不動産ショップ・三成産業」の清水二郎さんです。

では、どうすればいいのでしょうか。

清水さんは「住まいの活用の方法は、実は多彩です。選択肢を知ることが大事です。まずは相談してほしい」と力を込めます。

次回は、その実例を紹介しましょう。

[ERA LIXIL不動産ショップ・三成産業]
0120-306-997

 ◎ERA LIXIL不動産ショップ・三成産業

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