先月、総務省が公表した人口移動報告で、東京都が計測史上初めて転出超過に転じたことが報じられた。これは、東京都民にとっては無視できない事実だ。
背景には言うまでもなく新型コロナウイルスがある。リモートワークや時差通勤が広まり、無理して職場の近くに住まなくても良い状況が生まれた。
同時に、賃金が上がらない労働環境があり、生活防衛のためより家賃や物価の安い地域への移住を求めるムーブメントが起こっている。
そのことは、東京とは逆に転入超過となった地域に、茨城県、山梨県、群馬県があることからはっきり見て取れる。
（写真はイメージです）
この流れは続く
「西東京市や近隣市でも、特に賃貸物件の退室が増えています。非正規雇用の人たちの労働環境が厳しく、今の家賃を払えないという人が少なくない。今後、賃貸物件は、付加価値を付けないと空室が続いてしまう恐れがあります」
現場のリアルな状況をそう説明してくれるのは、ひばりヶ丘駅そばの「ＥＲＡ ＬＩＸＩＬ 不動産ショップ・三成産業」の清水二郎さんだ。数百室もの賃貸物件を管理する清水さんは、「コロナが終息しても、この流れは恐らく変わらない」と指摘する。国の構造としての、人口減少があり、少子化が続いているためだ。
空室があるなら…
「土地や物件を有効に活用したいなら、絶対に工夫が必要です」
そう話す清水さんは、同社の取り組み事例として、
◎高齢者対応住宅
◎夫婦２人用住宅
◎初期費用０円物件
◎ペット可物件
◎友人とルームシェア可物件
などを紹介しており、「空室にお困りの大家さんがいらしたら、ぜひご相談ください」と呼びかけている。
なお、戸建てや土地の所有者へのアドバイスも行っているので、気軽にご相談を。
