「2022年問題」をご存じだろうか。
正しくは「生産緑地の2022年問題」といわれるもので、これにより不動産価格の下落が心配されている。
生産緑地とは
「生産緑地」は、簡単にいえば都市部の緑地を守るために指定された地区のこと。その土地所有者は、税制面の優遇を受けられる半面、自由に土地を活用できなくなる。一旦指定されるとなかなか解除されないデメリットがある。
ではどうすれば解除されるかが気になるが、その要件の一つに、指定から30年以上が経過していることというものがある。
ここで問題が発生する。というのも、現在の多くの生産緑地は、1992（平成4）年の生産緑地法の改正時に指定されているからだ。ちょうど丸30年の今年、多くの生産緑地が指定から外れ、大量に売却されることが懸念されている。言うまでもなく、都市部で大量に土地が出回れば、住宅やマンション建設が進み、供給過多によって不動産価格下落の可能性がある。
生産緑地イメージ
付加価値が重要
「現在、物件を貸している方や、相続などでこれから家を売却したい方にも影響が及ぶ可能性が高いです。一方では、ウッドショックといわれる木材不足もあり、今後の不動産状況は不透明です」
そう解説してくれたのは、ひばりヶ丘駅そばの不動産会社「ERA LIXIL 不動産ショップ・三成産業」の清水二郎さんだ。加えて「物件に付加価値を付けることが、価格下落の自己防衛策になる」とアドバイスしてくれた。
清水さんの言う物件の付加価値とは、例えば、若者に人気のシェアハウスにすること、グループホームなど福祉で活用すること、バリアフリー物件へのリフォームなどの方法があるという。
「広さや立地、築年数などで具体策は変わります。お気軽にご相談ください」
と清水さん。話だけでも聞いてみたら参考になりそうだ。下記から気軽にお電話を。
