各市が実施 耐震補強など
例年のことではあるが、新年度予算が始まる４月は、補助金や助成金をチェックしておきたいところだ。
そこで今回は、多摩北部の各市の予算案から市民が利用できる補助金・助成金を探してみた。ただし、以下は、原稿締切の関係上、予算成立前にまとめているので、活用の折には必ず公式情報の確認をお忘れなく。
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傾向として補助金・助成金は、社会が目指す方向（省エネなど）や町・市民を守るもの（震災対策など）などに充てられる。
今年度の傾向として目を引くのは、何といっても住宅の耐震改修補助だ。毎年予算のつく項目ではあるが、今年は能登半島地震を受けて、多くの市が補助額を増額している。
例えば、東久留米市では、耐震基準の更新があった1981年５月31日以前に建てられた木造戸建て住宅に対して、耐震改修助成の限度額を60万円から100万円に引き上げている。
耐震の関係では、今回、清瀬市から興味深い案が出されている。
同市内において、旧耐震基準で建築された木造民間賃貸住宅から耐震基準を満たした民間賃貸住宅に住み替える世帯に、引っ越し費用の一部を助成するというものだ。
最大20万円までの助成で、利用者が増えれば、結果的に旧耐震基準の木造賃貸住宅の建て替えを進めることにもなるだろう。
自転車ヘルメット
昨年に続き、自転車用ヘルメットの購入への補助をする自治体も多い。
西東京市、東久留米市、小平市が実施予定。新年度から自転車通学・通勤をするというような人なら、これはぜひ利用したいところだ。
省エネ・エコ推進
省エネ・エコ推進への補助・助成も多い。
西東京市では、節水型シャワーヘッドへの交換などに対し助成を予定する。
小平市・東村山市・清瀬市では、太陽光発電システムの設置に対して助成。
中でも東村山市は、家庭の電力契約を再生可能エネルギー100％由来の電力に切り替えた市民への支援まで計画する。同市は先日デジタル地域ポイントを導入したばかりで、これらの補助・助成の運用にポイントを活用する可能性も高い。その告知・普及の仕方も注目だ。
個性が出る補助も
最後に、各市独自の事業をピックアップしておこう。
池澤隆史市長が「子どもど真ん中」を政策の柱に掲げる西東京市では、子ども対象の文化芸術事業実施に伴う経費の一部を補助する制度を新設する。また、若者の団体が地域で活動することへの補助制度をつくる。
なお、やや脱線するが、西東京市では、今年もキャッシュレス決済ポイント還元を行う。６月１日からの予定で、還元率は10％。これなども積極的に活用したい。
一方、小平市では、高齢者の補聴器購入費の助成を新たに行う。補聴器は認知症リスクを軽減する効果もあり、事故などの安全面からみても、確かに福祉的な要素がある。団塊世代が後期高齢者となる超高齢社会を象徴するような事業といえそうだ。
また、同市はがん患者のウィッグ等の購入費用の助成も新規に行う。
ちなみに、この助成は清瀬市でも実施予定。結核治療の関連施設が多いことから病院の町のイメージもある同市では、受動喫煙防止対策として禁煙治療費への助成も行う。予算額は15万円と大きくないが、市の姿勢を感じさせる事業だ。
同市は養蜂に象徴される緑の町も標榜しており、「みどりの創生助成」として、生垣造成や危険樹木などの剪定費用への助成も行う。
申請は早めに
このように、利用できる補助・助成は各市さまざま。さらに広げれば、都や国の事業もある。上手に活用して、少しでもお得に生活を快適にしていきたい。
広報紙やホームページで調べられるのでお見逃しなく。
なお、どの事業も予算額に達した時点で終了となるので、関心がある場合は早めに申請を。
◎清瀬市
