東久留米市で今年７月に予定されていた「家庭ごみ有料化」が、10月からの開始に延期となりました。
担当課の事務手続きの不手際などにより、指定収集袋の販売が7月に間に合わなくなったことが大きな原因です。
家庭ごみの有料化においては、使用できるごみ袋を限定し、それを一般販売することで受益者負担の仕組みを成立させますが、その「指定収集袋」の製造・管理・配送・収納代行を担う業者との契約に遅れが生じ、今回の事態となりました。
庁内連携の不足が露呈
契約が遅れた理由には、担当課が不適切な契約方式を選択していたこと（競争入札で進めるべきものをプロポーザル方式を選択していた）、複数年契約にもかかわらず債務負担行為を設定していなかったことなどがあり、いずれも、庁内の連携がスムーズであれば防げた問題でした。
この問題などを理由に、並木克巳市長は4月・5月分の給料を50％減額するとのことです。
一連の問題を受け並木市長は
「家庭ごみ有料化は、市民にご理解をいただいて準備してきたもの。事務のミスによってご迷惑をおかけすることを反省しています」
と話しています。
なお、家庭ごみ有料化に伴って導入される「戸別収集」については、予定通り、7月から全9品目で始められます（戸建住宅の「燃やせるごみ」「衣類」の戸別収集は昨年10月に始められています）。
市は今月中旬から、小中学校を会場に、説明会を開く予定。
市議会はこの問題などを受けて2017年度一般会計予算案を否決しており、現在同市では、6月までの暫定予算となっています。
