小平市が独自に家賃支援 中小企業、フリーランスなど対象に

売上が減少しているけれども持続化給付金の対象になるほどではない――。

そんな経営難に直面する中小企業、個人事業主等への救済策として、小平市が独自の家賃支援を行います。

新型コロナウイルスにより4月と5月の売上高が昨年同月比で20〜50%減少している市内の中小企業、個人事業主、フリーランス、医療法人、社会福祉法人、特定非営利活動法人などを対象にするもので、2カ月分の家賃(最大1カ月あたり15万円)を給付します。

新型コロナウイルスの関連で家賃支援を行うのは、多摩地域の基礎自治体としては初。フリーランスやNPO法人を対象にしている点も注目されます。

詳しくは小平市産業振興課(042-346-9581)へ

小平市

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