西東京市で創業60年超の「鈴木住研」は、15年以上にわたり、地域密着で耐震補強を無料で行っています。
この耐震診断は、耐震工事の助成金申請の対象にもなる専門的なもの。調査・診断・補強提案（見積もり）までを無料で行う理由は、ただ商売上の目的ではなく、「無料にすることで、一人でも多くの人に耐震診断をしてほしい」という鈴木芳邦代表の思いがあります。
鈴木住研の鈴木芳邦代表
今回、3.11から10年の節目に合わせ、どんな家に耐震診断が必要なのか、どのような診断をしているのか、などを、鈴木代表にインタビューしました。
動画と記事でご紹介します。
なお、記事のほうは、タウン通信本紙（紙媒体、9万部）に掲載したものをベースに内容を補足して掲載します（438号PDF）。
動画（5分38秒）
1981年〜2000年の木造建築が特に要注意
――耐震診断を無料で行っています。
「きっかけは2004年の新潟県中越地震です。
倒壊した家屋と救出の様子をテレビで見てショックを受け、『地元の工務店として自分にできることを』と、半径15キロの地域密着で無料の耐震診断を始めました。これまで、300棟ほどを無料診断しています」
――耐震診断は、どんな家に必要ですか？
「基本的にはどの家も一度は調べたほうが良いですが、特に注意してほしいのは、1981（昭和56）年から2000（平成12）年の間に建てられた木造住宅です。
1981年に『新耐震基準』ができ、さらに2000年に改められているのですが（通称『2000年基準』または『新・新耐震基準』）、多くの自治体の助成金の対象にしているのは1981年の『新耐震基準』以前の建造物です。
そのため、1981年以降の住宅をお持ちの方は『新耐震基準だから大丈夫なはずだ』と油断しがちです。
しかし、1995年の阪神・淡路大震災を受け、新耐震基準では不足があるということで、2000年基準が設けられています。
改定の理由は、一言でいえば『バランス』の点です。部分部分の強度はあるけれども、バランスの面で耐震性に不安があるということです。
また、柱が土台から抜ける、いわゆる『ホゾ抜け』を防ぐための改定がされています。
実は、阪神・淡路大震災では、柱や壁は耐えたけれども、家そのものが土台から抜けてしまうという家屋倒壊が多くありました。
土台（基礎）と柱の接続を強固にすることが求められます」
――診断はどのように？
「基本は目視です。床下や天井裏などを３時間くらいかけて調べ、見えないところは幾つか専用の機器を使い、全てを数値化します。その合計が基準値に対してどうかを見れば、耐震性が判定できます。
そのうえで、弱いところを重点的に補強する形で、耐震補強のアドバイスを行っています」
――耐震補強というと高額のイメージがありますが……。
「施工費についてはよく聞かれますが、一軒一軒違うので一概に言えません。目安としては建坪30坪の木造住宅で100万円～150万円。条件が良ければ、50万円もかからない場合もあります。
定期的に外壁塗装などをしてきたか、白蟻などにやられていないか、などで状態はぜんぜん違いますし、場所によっては土地自体が傾いているところもあります。
そうしたことは図面からでは分かりません。やはり実際に現場で調査しなければ分からないことです。
いずれにせよ、自治体の助成金などが使えるケースもあるので、まずは実情を知ることが大事です」
――リフォームや機器の交換などに比べ、どうしても優先度が下がってしまいます。
「起こるか起こらないか分からない巨大地震への備えですから、気持ちは分かります。
当社が無料診断を行っているのは、まさにそのためです。
『無料なら調べてみようか』と耐震診断への障壁が下がればと思っています。
それに、どの仕事でも、通常は見積もりは無料ですよね？
無料の見積もりを作るために耐震診断が有料、というのでは、話が合いません。
これまで調査してきた方のうち、3割くらいの方は、調査だけで終わっています。
施工を迫ることは絶対にしませんので、ぜひ安心して、耐震診断をご依頼いただきたいです」
※同社の無料耐震診断は、2000年以前の木造住宅が対象です。ただし、増改築を行った住まいなど、一部例外もあります。まずは相談してみてください。
鈴木住研
0120-431-241
西東京市住吉町2の7の12
日本木造住宅耐震補強事業者協同組合加盟
東京都木造住宅耐震診断事務所
http://www.suzukijyuuken.com
