見守りのある障がい者の自立支援に不動産とNPOが連携

2021年1月20日

障がい者の多くが、住む場所がなくて困っている――。

そんな状況に対し、西東京市で珍しい協働が続いています。
NPO法人と不動産会社が連携してグループホームを増やすというもので、地域密着が求められるコロナ禍のなか、活動を促進させています。
現場を取材しました。

 

障がい者の転居に 独自のスタンスでかかわる

訪ねたのは、ひばりヶ丘駅まで徒歩5分ほどの住宅街にあるアパートです。
12室あるうち、7室がグループホーム(共同生活援助)として精神障がい者らに利用されています。

部屋はロフト付きのワンルーム。精神障がい者らは、ここで一人暮らしをしています。
トラブルなどはないのでしょうか……。

「ないと言えばウソになりますが、住民間のトラブルは、一般の方の間でもあります。貸す側としては、きちんと見守られている彼ら(精神障がいのある入居者)のほうが安心なくらいです」

そう話すのは、ひばりヶ丘駅前にあるERA LIXIL不動産ショップ(株)三成産業の清水二郎さんです。

「見守られている」というのにはワケがあります。

部屋を借り、グループホーム「もやい」として運営するのはNPO法人「友訪」です。
NPOスタッフは毎日、朝晩に入居者を訪問し、▼本人の状態、▼服薬の有無、▼部屋の清掃状況、などを確認しています。
そして、異変を察知すれば、即座に踏み込んだサポートに移ります。

もっとも、「深刻な状況になることはほとんどない」と同NPO理事長の星登志雄さんは話します。

「グループホームに入るのは医師の診断書が出ている人に限られます。原則として『自立』を目指す人たちが入居しており、服薬や作業所勤務もしているので、そう心配することはないのです」

精神障がい者の自立支援のための住まい提供に協力しあう三成産業の清水二郎さん(左)と、NPO法人「友訪」の星登志雄理事長(右)、グループホーム「もやい」管理者の橋本郁子さん

 

障がい者の住宅難 偏見の壁と高まるニーズ

この連携の有意義な点は、不動産会社が直接、障がい者支援にかかわっているところにあります。

同社の清水さんは、弊社としても業務の一つとして行っていること、と煙に巻きますが、これまでに同NPOの意見を聞きながら、2つの滞在型グループホームを一から立ち上げています。

それに対し同NPOの星理事長は
「ここまでしてくれる不動産会社は珍しい。私たちにとって本当にありがたい存在」
と称賛します。

星理事長がそこまで話す背景にあるのは、精神障がい者への偏見による住居探しの困難さです。

「精神障がい者の住居探しでは、不動産業者・大家・保険会社の3つの壁がある。たいていは『精神障がい者』と口にした瞬間に門前払い。
一方で、障がいの原因が家族関係にあったり、親の高齢化などから、一人暮らしを求める精神障がい者たちは多い実情があります」

と星理事長は指摘します。
だからこそ地元を知る不動産会社が直接その住居確保にかかわる意義は大変大きいといえます。

ロフト付きワンルーム

 

「地域をよく知る 不動産会社こその貢献」

ERA LIXIL不動産ショップ(株)三成産業では、来月にも新しいグループホームを完工予定でいるなど、ここに来て活動を促進させています。

「コロナ禍でより地域に目が向いています。地元をよく知る不動産会社だからこそできる社会貢献がある思っています」

そうしたことから同社では、土地や物件の扱いに困っている人に、「気軽に相談して」と呼びかけています。

「資産を有効活用して社会に役立ちたくても、どうすればいいか分からない方は多いです。ぜひご相談ください」
と清水さん。

お気軽にお電話を。

詳しくはERA LIXIL不動産ショップ(株)三成産業(0120・306・997)へ。

ひばりヶ丘駅前にある、ERA LIXIL不動産ショップ(株)三成産業の外観

【取材協力】
■ERA LIXIL不動産ショップ(株)三成産業
■NPO法人「友訪」

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