バリアフリーリフォームで不利な物件でも入居者確保

2021年5月18日

前回は、資産としての住まい(および空き家)の活用方法として、グループホームなどの福祉利用、バリアフリー物件化、シェアハウス化などの選択肢があることをお伝えしました。
今回からは、それぞれの具体例を少し詳しく紹介しましょう。

木造50年のケース

まずは、分かりやすいバリアフリー物件から取り上げましょう。

バリアフリー化は、現実的には最も取り組みやすい物件活用の方法で、その実例も数えきれませんが、印象的なケースに西東京市住吉町の築50年の木造アパートの例があります。

2階建てで1・2階にに3室ずつの計6室があるアパートでしたが、老朽化が目立っており、入居者確保は難しい状況がありました。

そこで物件を管理する「ERA LIXIL 不動産ショップ・三成産業」では、2階の住人の退室を機に、大家さんに対して、まずは1室だけバリアフリー化することを提案。
それに当たって、1階に暮らしていた若者に2階に移ってもらう交渉まで行いました。

そのようにして1階の一室を空けると、今度はその1DKの一室をまずはフラット化。
さらに、キッチン、バス、トイレをユニバーサル仕様のものに変更し、玄関には、車いすに乗ったまま数十センチを昇降できる簡易エレベーターを設置しました。

そのうえ、アパートの外周にもコンクリートを敷き、車いすで外出しやすい工夫を凝らしました。

西東京市住吉町にある木造アパート。改築前

改築後。
車いすでも移動しやすい外周、玄関になった

 

投資分も安定回収

結果、募集間もなく、車いす利用者の入居が確定。
リフォーム代金は通常リフォームよりも3割程度増しましたが、こうした入居者は長く住み続ける傾向があるため、投資分はほぼ確実に回収できるそうです。

「大家さんも、入居者もうれしいというリフォームの好例です。こうした工夫は一軒家でも可能ですので、家を貸したい方にも、ぜひご相談いただきたいですね」

と同社の清水二郎さんは話します。

団塊世代が後期高齢者となる「2025年問題」は目前で、バリアフリー物件のニーズはさらに増えることが確実視されています。
社会の役に立つなら、物件提供側も誇らしいことでしょう。

取材協力
【ERA LIXIL 不動産ショップ・三成産業】
0120-306-997

 ◎ERA LIXIL 不動産ショップ・三成産業

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